フリーターの就職支援施設

フリーターの就職支援をおこなう公的機関 地方、女性、再就職も総まとめ

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国がおこなうフリーターへの就職支援

フリーターや既卒から就職したいと思った時に、大きな力になってくれるのが国や民間による就職支援機関です。

フリーターの就職支援をおこなう公的機関で有名なものだとハローワーク、民間ならハタラクティブが有名だと思います。

地方への就職に適した就職支援や、フリーターの女性に特化した就職支援、再就職に適した就職支援をおこなっている公的機関や就職支援サイトもあります。

民間の就職支援サイトについてはこちらの記事で紹介しましたので、今回は公的機関がおこなう就職支援にしぼってまとめていきます。

就職支援をおこなう公的機関や就職支援サイトはもちろん無料で利用できるので、さまざまな就職支援を使ってみて自分に合う公的機関や就職支援サイトを見つけてくださいね。

就職支援サイトランキング

フリーターや既卒の就職支援をおこなう公的機関

フリーターや既卒の就職支援をおこなう公的機関

わかものハローワーク、わかもの支援コーナー、わかもの支援窓口

フリーターや既卒の就職支援をおこなう公的機関で、まず最初に思い浮かぶのは、やはりハローワークでしょう。

なかでも、若者の就職支援に特化したハローワークは、20代、30代のフリーター・既卒の就職支援拠点として使えます。

全国主要都市に「わかものハローワーク」、「わかもの支援コーナー」、「わかもの支援窓口」が設置されていて、おおむね45歳未満を対象として、就職相談、求人検索などが無料でおこなえますよ。

とくに「わかものハローワーク」では専門の担当者がつき、個別支援をおこなうため、通常のハローワークよりも就職支援は手厚いです。

就職後もフォローがあり、ハローワークでよくある就職後に雇用条件が違うなどのトラブルも相談できるようになっています。

地域若者サポートステーション(サポステ)

就職に向けて何をしていいか分からず困っているフリーターや既卒向けに、キャリアコンサルタントが就職相談にのってくれる場所です。

全国160箇所にあり、厚生労働省認定のNPO法人や株式会社などが運営しています。

基本的に求人紹介はおこなっていないため、就職活動を本格的に始めようか迷っているなど、就職活動の前段階として利用できる公的機関です。

サポステによっては、職場体験や職場実習、就労体験、自己啓発セミナーなどに参加できるところもあります。

一部、心理カウンセリングなど実費を必要とするサービスもあります。 

フリーター・既卒が地方に就職するための支援に特化した公的機関

地方人材の就職支援をする公的機関

最近では「UJIターン」という言葉が定着するくらい、地方に移住して就職するスタイルも珍しくなくなってきました。

前述したわかものハローワークやサポステも、もちろん地方での就職に役立ちますが、より地方での就職支援に特化した公的機関もあります。

ハローワーク

地方になるほど、民間の求人サイトや就職支援サイトで扱う求人情報は少なくなっていきます。

逆にハローワークなどの公的機関へ寄せられる情報は多くなるため、民間で見つからない地方での就職支援や求人情報を手にいれたいなら、まずハローワークをあたるべきでしょう。

ハローワークでは、求人の検索から就職相談、履歴書や職務経歴書の添削などトータルに就職支援をおこなっています。

全国500箇所程度ありますので、あなたの住む街にもあると思いますよ。

ジョブカフェ

ジョブカフェでは、フリーターや既卒向けの就職支援をトータルにおこなっています。

都道府県が設置・運営する施設で、現在46の都道府県にあります。

施設ごとに名前が違うためわかりにくいのですが、「東京しごとセンター」もジョブカフェの一つです。

カフェのように立ち寄りやすい施設をコンセプトに、カウセリング、就職相談、就職セミナー、職場体験など就職に関するいろいろなサービスをすべて無料で受けられます。

各都道府県でおこなっているものなので、地域に密着した就職支援が特徴です。

地方自治体、経済団体、ハローワークなどが連携しておこなう就職支援

最近では、地方の活性化を目的に、地方自治体、経済団体、ハローワークが連携就職支援をおこなっていることも少なくありません。

例えば、北海道では「Uターン・Iターンフェア」や「ジョブフェア」と呼ばれる合同企業説明会が、年に数回おこなわれています。

また、人材紹介会社として有名なパーソルキャリア(旧 インテリジェンス)も、愛知県などの地方自治体と連携して就職サポートをおこなっています。

道府県によっては、UJIターンの相談窓口がもうけられているところもあります。

お住まいの自治体や、就職を希望する地方自治体に問い合わせてみてくださいね。

その他の市町村など地方自治体がおこなう就職支援

地方自治体では、それぞれ独自の就職支援をおこなっている場合があり、役所のホームページなどにも求人情報が記載されていることがあります。

地元特有の求人や、地元にねざした農林漁業などの就職や求人を見つけるなら地方自治体のホームページをのぞいてみてください。

フリーター・既卒の女性の就職支援に特化した公的機関

女性の就職支援をする公的機関

女性特有の就職に関する悩みは、公的機関であっても相談しずらい時があるかと思います。

そんな時のために女性の就職を支援する、女性に特化した公的機関もあります。

マザーズハローワーク

マザーズハローワークは、ハローワークの中でも子育てをしながら就職を目指す女性を対象とした公的機関です。

職業相談や求人の紹介など基本的な支援はハローワークと変わりません。

しかし、ハローワーク内にキッズコーナーを設置したり、子ども連れも来やすい環境になっています。

また、担当者制でおこなわれるためきめ細やかなサポートが期待できます。

研修・職業紹介一体型再就職応援事業(キャリア・リターン応援制度)

研修・職業紹介一体型再就職応援事業は、職業紹介事業者が厚生労働省が推進する「キャリア・リターン応援制度を利用しておこなう就職支援事業のことです。

子育てや介護で仕事を辞めて3ヶ月以上経っている方が対象のため、社会人経験があるフリーターや既卒の女性向けの就職支援事業と言えるでしょう。

支援内容としては、職業相談や求人紹介、各種研修や就職後のフォローなどがあります。

職業紹介事業者により利用できる支援内容が違うので、詳しくは各事業者のホームページをチェックしてみてください。

公的機関とは外れますが、無料で利用できる事業のため知っておいて損はないと思いますよ。

公的職業訓練

職業訓練は、ハローワークから申し込みができる公的事業で、無料でスキルを身につけることができます。

学校のように平日は毎日、日中通うスタイルが基本ですが、ママ向けに育児や家事などと両立できるように短時間コースもあります。

また、訓練受講時に子どもを預けることができる託児サービスもあり、女性でも通いやすい施策がおこなわれています。

各自治体の「女性センター」

「女性センター」は都道府県や市町村が自主的に設置している、女性のための公的総合施設です。

名称は「女性センター」「男女共同参画センター」「勤労女性センター」など、地域によって違います。

就職相談はもちろんのこと、女性の悩み全般について相談・解決の支援をしてくれます。

地方自治体ごとにおこなわれているもののため、就職支援の細かい支援内容は自治体により変わりますが、おおよそ下記のような就職支援があるようです。

  • キャリアカウンセラーによる仕事全般に関する無料個別相談
  • 求人紹介
  • 就職に関するセミナーや就職に役立つ講習会の実施
  • セミナーや講習会実施時の託児サービス
  • 就職後の相談受付などのフォロー

基本的には利用料は無料です。

「女性センター」の情報は、自治体が発行している広報誌や市町村のホームページ、公共施設のパンフレットなどに掲載されています。

再就職支援に特化した公的機関

 再就職に向けた就職支援をする公的機関

一度就職したものの、何かしらの理由で会社を辞めてしまった人もいると思います。

再就職に特化した就職支援をおこなう公的機関は、これまで初回したハローワークやジョブカフェがあります。

失業したら雇用保険の失業給付申請ができるため、とりあえずハローワークには行ったほうが良いでしょう。

また、今までと違う業種に再就職したい場合は、職業訓練を試しに受講してみるのもいいかもしれません。

学べるコースは住んでいる地域により異なりますが、おおむね3ヶ月〜6ヶ月で学ぶことができ、失業保険の受給資格があれば職業訓練中も失業保険を受け取ることができます。

学校というと年齢を気にされる人もいるかもしれませんが、15〜60歳までと幅広い年齢層が受講しているため、気にする必要はありません。

公的機関と民間の就職支援を上手に使おう

公的機関と民間の就職支援を上手に使おう

フリーターや既卒は、就職活動では不利になってしまいがちです。

そのため、就職できる可能性を少しでも上げるためには公的機関だけでなく、民間の就職支援も利用するのがオススメです。

公的機関ではほとんどのサービスが無料ですが、最近は民間でもハタラクティブをはじめとして、2o代なら無料で利用できる就職支援サイトはかなり多くなっています。

また、比較的に公的機関よりも民間の就職支援のほうがサポートが丁寧で、紹介される求人の質も高いような印象があります。

民間の場合、企業がお金をだして採用活動をおこなうため、採用や研修・教育に力を入れている会社が多い傾向にあるためだと思います。

使ってみて合う合わないもあると思いますので、公的機関と民間の就職支援を使い比べながら就職活動をするのが就職への近道だと思いますよ。

ただ、一つ注意して欲しいのが、公的機関でも民間でも若者でないと利用できないものが多いです。

いずれ就職したいと考えているフリーターや既卒の方は、早めに行動するほうが色々なサービスが受けられるので就職しやすいですよ。

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